人材開発支援助成金でAI研修を実施する方法｜経費75%助成の活用ガイド【2026年版】

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用すれば、AI研修の経費75%が助成され、研修中の賃金にも960円/時間が上乗せされます。10万円の研修なら実質負担ゼロ——これが、AI導入の第一歩として生成AI総合研究所が最も推奨する制度です。

「AIを導入したいが、社員が使えない。まず研修をやりたいが、費用がネックだ」——生成AI総合研究所に最も多く寄せられる相談がこの声です。AIツールは導入するだけでは効果が出ません。社員が「使いこなせる状態」になって初めて、投資した費用が回収されます。そのための第一歩がAI研修であり、その費用を大幅に圧縮できるのが人材開発支援助成金です。

この制度が他の補助金・助成金と大きく異なるのは、「要件充足型」であるという点です。IT導入補助金やものづくり補助金は事業計画書を審査して「採択」する仕組みですが、人材開発支援助成金は要件を満たしていれば原則として全員が受給できます。「計画書の出来が良い企業だけがもらえる」わけではないのです。ただし「要件を満たしていなくて不支給」はあり得ますので、本記事で要件と手続きを正確に理解しておくことが重要です。

生成AI総合研究所がこれまでに支援した企業の中で、人材開発支援助成金を活用したAI研修は最も成功率が高く、かつ最もインパクトの大きい施策です。スキルの習得よりも「社内にAI活用を許容する空気をつくる」ことが研修の最大の効果であり、その後のツール導入・設備投資の成否を左右する土台になります。この「空気をつくる効果」こそが、月3,000円のChatGPTを自分で試すだけでは得られない、研修ならではの価値です。

この記事でわかること
– 人材開発支援助成金の制度概要と対象要件
– 事業展開等リスキリング支援コースの助成内容（経費75%＋賃金960円/時間）
– 計画届の書き方——「ChatGPTの使い方研修」ではなく「○○業務のAI化に向けた人材育成」
– 不支給になった他社4件の共通パターンとその回避法
– 申請から支給までの実際のタイムライン
– 研修カリキュラムの設計方法と具体例
– 研修後に効果を最大化するフォローアップの仕組み

なお、「自社のAI研修に助成金が使えるか確認したい」という方は、生成AI総合研究所の30分無料ヒアリングをご利用ください。業種・研修内容に応じた助成額のシミュレーションと、計画届の書き方のポイントをお伝えいたします。

---

制度概要——経費75%＋賃金960円/時間。要件充足で「ほぼ確実に」受給できる仕組み

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練を実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。厚生労働省が管轄しており、雇用保険の保険料を財源としています。つまり、雇用保険料を支払っている企業であれば、そのリターンとして助成金を受け取る権利があるとも言えます。

複数のコースがありますが、AI研修に最も適しているのが事業展開等リスキリング支援コースです。このコースは、事業展開（新たな分野への進出）やDX化に伴う新しいスキルの習得を支援するために設計されたもので、AI研修はまさにこの趣旨に合致します。

項目	内容
コース名	事業展開等リスキリング支援コース
管轄	厚生労働省
助成内容	経費助成75%（中小企業）＋賃金助成960円/時間
対象	事業展開等に伴う新たな分野のスキル習得のための研修
訓練時間	10時間以上（OJTを除くOFF-JT）
時限措置	令和8年度末まで
申請方式	要件充足型（審査ではなく、要件を満たせば原則受給）

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」制度概要（2026年5月時点）

この表で注目すべきポイントがいくつかあります。まず「経費助成75%」という数字です。10万円の研修であれば75,000円が返ってきます。さらに「賃金助成960円/時間」が加算されるため、研修に参加した社員の人件費も一部カバーされます。つまり、研修費用だけでなく「研修に人を出した分の人件費」も助成されるのです。

もう一つの重要なポイントは、「令和8年度末まで」の時限措置であることです。この時限措置がいつ終了するかは政策判断に委ねられており、延長される可能性もゼロではありませんが、確実に使える今のうちに活用しておくべき制度です。

生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカー（従業員25名）の具体的な助成額を見てみましょう。

費目	金額
AI活用基礎研修（1日6時間×2回）	100,000円
経費助成（75%）	▲75,000円
賃金助成（960円/h × 6h × 5名 × 2回）	▲57,600円
実質負担	ほぼゼロ（むしろプラス）

出典：生成AI総合研究所支援事例（2026年。従業員25名の金属加工メーカー）

研修費用10万円に対して、経費助成7.5万円＋賃金助成57,600円で合計132,600円が助成されます。企業負担よりも助成額のほうが大きくなるケースすらあり得るのです。社長が「え、タダでいいんですか？」と驚かれたのを今でも覚えています。

ただし、「タダだから何でもいい」と安易に考えると落とし穴にはまります。要件を正しく理解しないまま申請すると不支給になるリスクがあるためです。次のセクションでは、この要件について詳しく解説します。

---

「事業展開等」の要件——最大のハードルだが、正しく理解すれば怖くない

事業展開等リスキリング支援コースの要件で最も重要かつ誤解されやすいのが、「事業展開等に伴う」という条件です。これは、研修が自社の事業の新しい展開に関連していることを求めるものです。「社員にAIの知識をつけさせたい」という理由だけでは、この要件を満たさない可能性があります。

具体的には、以下のいずれかに該当する研修が対象になります。

第一に「事業展開」です。新たな分野への進出、新商品・新サービスの開発に関連する研修がこれに当たります。たとえば、製造業が自社製品のAI搭載版を開発するために、社員にAIプログラミングの研修を受けさせるケースが典型例です。

第二に「デジタル・DX化」です。業務のデジタル化、DX推進のためのスキル習得がこれに該当します。AI研修の多くはこのカテゴリに分類されます。「既存業務をAIで効率化する」「手作業のプロセスをデジタル化する」といった目的の研修であれば、DX化の文脈で要件を充足できます。

第三に「グリーン・カーボンニュートラル化」です。環境対応のためのスキル習得がこれに当たります。AI研修との関連は限定的ですが、「AIによる省エネ最適化」などのテーマであれば該当し得ます。

AI研修は通常、「デジタル・DX化」に該当します。つまり、自社の業務をAIで効率化・DX化するためのスキル習得であれば、要件を満たすのです。

ここで注意すべきなのが、研修の位置づけの「表現」です。同じ内容の研修でも、表現の仕方によって要件の充足・不充足が分かれることがあります。

書き方	判定	理由
「ChatGPTの使い方研修」	✕ リスクあり	ツール操作の習得にとどまり、「事業展開等」との関連が不明確
「AI活用基礎研修」	△ グレー	AIの基礎知識に留まると「事業展開等」の要件外と判断される可能性
「○○業務のAI化に向けた人材育成研修」	◎ 推奨	自社の事業展開（DX化）と研修の関連が明確

出典：生成AI総合研究所が計画届作成時に分析した表現パターン

生成AI総合研究所が支援した企業では、すべて3番目のパターンで計画書を作成しています。たとえば金属加工メーカーでは「製造現場における生産管理のAI化に向けた人材育成研修」と記載しました。「ChatGPT研修」ではなく「生産管理のAI化のための研修」——この違いが、要件充足の可否を分けるのです。

ここで「うちの研修は要件を満たすのか不安だ」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。一つの判断基準として、「この研修を受けた結果、自社の業務の何がどう変わるのか」を一文で説明できるかどうかを考えてみてください。「ChatGPTが使えるようになる」ではなく「○○業務のAI活用が可能になり、月○時間の効率化が見込まれる」——このように説明できれば、要件は充足している可能性が高いです。

生成AI総合研究所がこの点を強く強調するのは、実際に不支給になったケースを把握しているためです。ある企業は「ChatGPT操作研修」として計画届を提出しましたが、「ツール操作の習得は事業展開等に伴うスキル習得に該当しない」と判断され、不支給になりました。研修内容は実質的にはDX推進に資するものだったにもかかわらず、計画届の「書き方」が原因で不支給になったのです。書き方一つで結果が変わる——だからこそ、この部分は慎重に検討する必要があります。

---

計画届の書き方——不支給になった他社4件に共通する3つの失敗パターン

計画届は、研修の実施計画を労働局に届け出る書類です。要件充足型の制度なので「計画書の出来の良さ」で採否が決まるわけではありませんが、計画届の内容が要件を正しく反映していないと、不支給の判定を受けるリスクがあります。

生成AI総合研究所が分析した不支給事例4件に共通する失敗パターンは以下の3つです。これらはいずれも「知っていれば防げた」ものばかりです。

失敗パターン①：提出期限の超過

人材開発支援助成金では、計画届を訓練開始の1ヶ月前までに提出する必要があります。この期限を守らなかったために不支給となるケースが最も多いです。

「助成金が使えると知ったのが研修の3日前だった」——ある小売業の社長から聞いた言葉です。3日前では到底間に合いません。そもそもgBizIDプライムの取得に2〜3週間かかるため、計画届の提出期限から逆算すると最低2ヶ月前からの準備が必要です。

さらに厄介なのは、gBizIDプライムの取得が混雑時期と重なるケースです。年度末の3月や年度初めの4月は申請が集中するため、通常2〜3週間のところが3〜4週間かかることもあります。余裕を持った準備が不可欠です。

生成AI総合研究所では、計画届を訓練開始の2ヶ月前に提出するスケジュールを組んでいます。1ヶ月前がギリギリの期限ですが、万一の書類修正に対応する余裕を持たせるためです。「余裕のあるスケジュール」は補助金申請の基本中の基本ですが、実際にはこの基本ができていないために失敗するケースが最も多いのです。

失敗パターン②：研修内容と計画届の乖離

「AI業務改善研修」と計画届に記載したが、実際の研修はChatGPTの操作説明のみだった——このように計画届の記載内容と実際の研修内容が乖離していると、不支給の判定を受けます。

これが起きる最大の原因は、計画届の作成と研修カリキュラムの設計が別々の人によって行われ、すり合わせが不十分だったケースです。外部の研修講師に依頼する場合、講師が計画届の内容を把握していないと、計画届と実際のカリキュラムの間にズレが生じやすくなります。

回避策はシンプルです。研修カリキュラムの各項目と計画届の内容を1対1で対応させることです。具体的には、カリキュラムを先に作成し、そのカリキュラムの内容をもとに計画届を記載するという順番で作成します。計画届を先に書いてからカリキュラムを合わせようとすると、「計画届に書いたが実際にはやらない」内容が混入するリスクが高まります。

生成AI総合研究所が支援した企業では、研修カリキュラムの各スライドに「計画届の対応項目」を注記する方法を取っています。たとえば、カリキュラムの「AIの基礎概念（1時間）」というスライドに「→計画届の『訓練内容1：AI技術の基礎理解』に対応」と注記します。これにより、カリキュラムと計画届の対応関係が一目でわかり、乖離の発生を防げます。

失敗パターン③：「事業展開等」の要件外と判定された

前のセクションで詳しく解説したパターンです。「ツール操作研修」として申請し、「事業展開等に伴う」の要件を満たさないと判定されたケースです。研修を「ツール操作」ではなく「業務のDX化のための人材育成」として位置づけることで回避できます。

計画届に盛り込むべき4つの要素

これらの失敗パターンを防ぐために、計画届には以下の要素を盛り込むことを推奨します。

第一に、研修の目的です。「○○業務のAI化に向けた人材育成」という形で、自社の業務と研修の関連を明確にします。「ChatGPTの使い方を覚える」ではなく「生産管理業務にAIを活用するためのスキルを習得する」という位置づけです。

第二に、研修と事業展開の関連です。「当社の○○事業において、AI技術を活用した業務効率化（DX化）を推進するため」という一文を入れます。この一文があることで、「事業展開等」の要件との対応関係が明確になります。

第三に、研修カリキュラムの詳細です。各回のテーマ、内容、時間配分を具体的に記載します。「AI基礎知識：1時間」「プロンプト設計の実践：1.5時間」「自社業務の棚卸しワーク：2時間」のように、何を何時間行うかを明示します。

第四に、期待される効果です。「月○時間の業務効率化」「○○業務のAI活用率○%」といった定量的な目標を記載します。この数字は精密でなくても構いません。「見込み」として記載すればよいですが、記載があることで計画の具体性が増します。

---

申請から支給までの実際のタイムライン——全体で約4ヶ月

ここまでの内容を踏まえて、「具体的にいつから何を始めればいいのか」を実際のタイムラインで示します。生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカー（従業員25名）の実績をもとにしたスケジュールです。

時期	内容	所要時間
6月第1週	gBizIDプライム取得申請	申請自体は30分
6月第3週	gBizIDプライム取得完了	約2週間待ち
6月第4週	職業能力開発推進者の選任	1日
7月第1週	事業内職業能力開発計画の策定・計画届提出	2日
9月第1〜3週	AI活用基礎研修（1日6時間×2回）	2日間
10月第1週	支給申請書提出	半日
11月第2週	支給決定・入金	—

出典：生成AI総合研究所支援事例（2026年。金属加工メーカー、従業員25名）

全体で約4ヶ月（6月〜11月）のタイムラインですが、実際に作業している時間は合計しても数日程度です。最も時間がかかるのはgBizIDプライムの審査待ち（2週間）と支給決定までの審査期間です。待っている間は通常の業務が行えますので、「補助金申請に忙殺される」ということはありません。

このタイムラインで特に強調したいのは、計画届を研修開始の2ヶ月前（7月第1週）に提出している点です。規定の期限は1ヶ月前ですが、余裕を持たせることで書類の修正指示があった場合にも対応できます。実際にこの企業でも、労働局から「訓練カリキュラムの時間配分をもう少し詳しく記載してほしい」という確認がありましたが、余裕のあるスケジュールのおかげで問題なく対応できました。

生成AI総合研究所では、クライアントの申請スケジュールを逆算で設計し、各ステップの期限をカレンダーに落とし込むところから支援を始めます。「段取り8割」は補助金申請にも当てはまる格言です。

---

研修の設計——「ツールの操作方法」ではなく「業務課題の解決」を軸にする

AI研修の成否は、研修内容の設計で8割が決まります。生成AI総合研究所が推奨する研修設計の原則は、「ツールの操作方法を教える」のではなく「業務課題の解決方法を一緒に考える」ことです。

この原則にたどり着いた背景には、過去の失敗経験があります。生成AI総合研究所が初期に実施したAI研修の一部は、「ChatGPTの使い方を覚える」という内容に偏っていました。研修直後は参加者全員がChatGPTを使えるようになりましたが、1ヶ月後に聞いてみると、実際に業務で使い続けていたのは5名中1名だけでした。理由は明白で、「ChatGPTが使えるようになったが、自分の業務の何に使えばいいかわからない」からです。

この反省を踏まえて設計し直したのが、以下のカリキュラムです。

研修カリキュラムの具体例

第1回（6時間）は「AI基礎＋自社業務の棚卸し」です。まずAIとは何か（生成AI・画像認識・需要予測の基礎知識）を1時間で解説します。ここでは難しい技術の話はせず、「AIは万能ではなく、得意なことと苦手なことがある」という基本認識を共有するのがポイントです。次にChatGPTの基本操作とプロンプト設計を1.5時間で実践し、その後の2時間を「自社業務の棚卸しワーク」に充てます。このワークでは、参加者全員が「今、時間がかかっている作業」「面倒だと感じている業務」を付箋に書き出し、模造紙に貼って全員で共有します。最後の1.5時間で、書き出された業務の中から「AI化の候補」を絞り込み、優先順位をつけます。

この棚卸しワークこそが研修の核です。参加者が自分の業務を振り返り、「あ、この作業ってAIでできるかも」と気づく瞬間があります。この気づきが、研修後の活用に直結します。講師がトップダウンで「この業務にAIを使いなさい」と指示するよりも、参加者自身が「自分の業務で使えそうだ」と発見するほうが、定着率は圧倒的に高いです。

第2回（6時間）は「実践ワークショップ」です。第1回で特定した業務に対して、ChatGPTを使って実際に業務を再現する実践を3時間行います。たとえば、「見積書の下書きをChatGPTで作成する」「定型メールのドラフトをChatGPTで生成する」といった具体的な業務を再現しながら、プロンプトの書き方を試行錯誤します。続いてプロンプト改善のグループワークを1.5時間行い、「明日からの業務で使う」アクションプランを1時間で策定します。最後の30分で振り返りシートを記入します。

振り返りシートの活用——研修の記録と助成金の証拠書類を兼ねる

研修後に参加者が記入する「振り返りシート」は、助成金の受講証明としても活用できます。A4・1枚のフォーマットで、「研修で学んだこと」「自分の業務での活用アイデア」「明日からのアクション」の3項目を記入してもらいます。

このシートは二つの目的を同時に果たします。一つは助成金申請時の受講証明書類としての役割です。「研修を受けて何を学んだか」を参加者自身の言葉で記録することで、研修が形式的なものではなく実質的な学びを伴うものであったことを証明できます。

もう一つは、研修効果のフォローアップの材料としての役割です。「明日からのアクション」に書かれた内容を1ヶ月後に振り返ることで、実際に行動に移せたかどうかを確認し、次のステップにつなげることができます。

生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカーの研修では、参加者5名全員が振り返りシートに具体的な活用アイデアを記入しました。最も多かった回答は「日報のドラフト作成にChatGPTを使う」で、5名中3名がこの活用を挙げていました。日報は毎日書くため、効果を実感しやすい業務です。実際に研修後1ヶ月で「日報の作成時間が半分になった」と報告がありました。

---

外部研修会社 vs 自社内製——どちらで研修を実施すべきか

AI研修を外部の研修会社に依頼するか、社内で内製するかは、企業の状況によって最適解が異なります。生成AI総合研究所への相談でもこの判断に迷う企業は多いため、両者のメリット・デメリットを整理します。

外部研修会社に依頼する場合

外部研修会社のメリットは、AIの専門知識を持った講師が体系的なカリキュラムで研修を行ってくれるため、「何を教えればいいかわからない」という企業でも質の高い研修を実施できる点です。また、外部講師が来るという「イベント感」が社内の関心を高め、参加者の真剣度が上がるという効果もあります。

デメリットは費用です。外部研修会社の費用は、半日で5〜15万円、1日で10〜30万円が相場です。ただし、人材開発支援助成金で75%が助成されるため、実質負担は大幅に圧縮されます。30万円の研修であれば、実質7.5万円です。

もう一つのデメリットは、「自社の業務に特化した内容にカスタマイズしにくい」場合があることです。汎用的なAI研修であれば問題ありませんが、「自社の○○業務にAIをどう適用するか」までカバーするには、事前に研修会社と綿密な打ち合わせが必要です。

外部研修会社に依頼する場合でも、人材開発支援助成金の対象になります。ただし、研修内容が「事業展開等に伴う」要件を満たしていることを計画届で明確にする必要があります。外部研修会社のカリキュラムをそのまま使うのではなく、「自社の事業展開との関連」を計画届の中で明示することが重要です。

自社で内製する場合

社内にAIに詳しい社員がいる場合、または経営者自身がChatGPTを使いこなしている場合は、自社内製の研修も選択肢になります。自社業務に特化した内容にできるのが最大のメリットです。

ただし、注意点があります。研修講師が自社の従業員の場合、「社外講師（外部の専門家）による研修」の要件を満たさない可能性があるためです。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、OFF-JT（通常の業務を離れて行う訓練）であることが求められます。社内で実施する場合でも、カリキュラムの体系性・訓練時間の管理・受講記録の保管が適切に行われていれば要件を満たし得ますが、詳細は管轄の労働局に事前確認することを推奨します。

生成AI総合研究所が支援した企業では、外部研修会社に依頼するケースが多いです。その理由は、初めてのAI研修では「何を教えればいいかがそもそもわからない」ケースが大半であり、外部の専門家にカリキュラム設計を委ねるほうが合理的だからです。2回目以降の研修は社内で内製するという段階設計も有効です。

---

研修後のフォローアップ——「やって終わり」にしない3つの仕組み

研修は実施して終わりではありません。研修後のフォローアップが、効果を定着させるかどうかを左右します。生成AI総合研究所が支援した企業で、「研修は盛り上がったが1ヶ月後には誰も使っていない」というケースを防ぐために実践している3つの仕組みをご紹介します。

仕組み①：月1回の「AI活用事例共有会」（15分）

研修後、月1回15分のミーティングを設定し、各自のAI活用事例を共有します。「この使い方が便利だった」「こう聞いたら良い回答が返ってきた」という小さな成功体験を組織で共有することで、活用の横展開が進みます。

この共有会のコツは、「使えなかった」「うまくいかなかった」という報告も歓迎することです。失敗の共有も学びであり、「AIがうまく答えてくれなかった場面」を共有することで、「次はこう聞けばいいのでは」という改善策が生まれます。

生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカーでは、月1回の共有会を6ヶ月間継続した結果、ChatGPTの月間利用回数がひとりあたり15回（研修直後）から月50回以上（6ヶ月後）に増加しました。共有会で「こんな使い方もできる」と知ることで、利用シーンが拡大していったのです。

仕組み②：プロンプト集の社内共有

研修で作成したプロンプトや、日々の業務で見つけた有用なプロンプトを、社内のナレッジベースに蓄積します。共有ドキュメント（Googleスプレッドシートやノーションなど）に「業務内容」「プロンプト」「出力例」の3列を作り、誰でも追加・閲覧できるようにします。

新しいメンバーが入ったときにもすぐ使える状態にしておくことで、属人化を防ぎます。「あの人しかAIの使い方を知らない」という状態は、せっかくの研修効果を組織の資産にできていない状態です。

仕組み③：2回目・3回目の研修で段階的にレベルを上げる

人材開発支援助成金は複数回の申請が可能です。1回目の基礎研修の後、「自社業務に特化した応用研修」「管理者向けのAI活用戦略研修」「API活用の実践研修」と段階的にレベルを上げていくことで、組織全体のAI活用能力を底上げできます。

2回目以降の研修では、1回目の研修で出てきた「自社業務での活用アイデア」を具体的に深掘りします。1回目で「見積書のドラフト作成にChatGPTを使いたい」というアイデアが出ていたなら、2回目では「実際の見積書データを使って、最適なプロンプトを設計する」ワークを行います。1回目の成果をインプットにして2回目を設計する——この積み上げが、研修効果を何倍にも増幅させます。

生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカーでは、1回目の研修後に社員から「次はいつやるんですか」と自発的な要望が出ました。この「もっと学びたい」という意欲こそが、研修で最も変わるものです。スキルよりも「これ使っていいんだ」という空気感——この空気感が、その後のツール導入・設備投資をスムーズにする最大の土台になります。

---

人材開発支援助成金×IT導入補助金の段階設計——「まず研修、次にツール」が黄金法則

人材開発支援助成金でAI研修を実施した後、IT導入補助金でAIツールを導入する——この段階設計は、生成AI総合研究所がAI導入支援で最も推奨しているアプローチです。

なぜこの順番が重要なのかを、実際の支援経験から説明します。

生成AI総合研究所が支援した企業の中で、「研修なしでいきなりAIツールを導入した」ケースと「先に研修を実施してからツールを導入した」ケースを比較すると、後者のほうが3ヶ月後のツール継続利用率が約2倍高いという結果が出ています。研修で「AIって何ができるのか」「自分の業務のどこに使えるか」を理解してからツールに触れるのと、何の予備知識もなくツールを渡されるのでは、定着率がまったく異なるのです。

この段階設計の財務面でのメリットも見逃せません。人材開発支援助成金は「研修費用」を、IT導入補助金は「ソフトウェア導入費用」をそれぞれ補助する制度です。異なる経費に対する別々の制度であるため、併用が認められます。

具体的なステップは以下の通りです。

第一段階として、人材開発支援助成金で研修を実施します（研修費用の75%が助成、実質負担ほぼゼロ）。研修の中で「自社のどの業務にAIが使えるか」を特定します。

第二段階として、ChatGPT Plus（月3,000円）などの低コストツールで小さく試します。この段階ではまだ補助金は使いません。実際に業務で使ってみて「効果がある」と確認できた業務を特定します。

第三段階として、効果が確認できた業務に対して、IT導入補助金を活用してSaaS型AIツールを正式に導入します。この時点では「どの業務に、どんなツールを入れれば、どんな効果が出るか」がわかっていますので、申請書の内容も具体的になり、採択率が高まります。

生成AI総合研究所が支援した金属加工メーカー（従業員25名）は、まさにこのパターンで進めています。人材開発支援助成金で研修を実施し、研修後にChatGPT Plus（月3,000円）で小さく効果を確認し、現在はIT導入補助金でのSaaS導入を計画中です。

補助金の全体像については、AI導入で使える補助金・助成金 完全ガイドをご覧ください。

---

読者からよく聞かれる疑問——「うちでも使える？」に率直に答える

「外部の研修会社に依頼しても助成対象になりますか？高いんじゃないですか」

外部の研修会社が実施する研修でも、要件を満たしていれば助成対象になります。費用は確かに社内内製より高いですが、75%が助成されることを考慮すると、実質負担は想像以上に小さいです。30万円の外部研修であれば実質7.5万円です。初回は外部に依頼し、2回目以降は社内で内製するというハイブリッドアプローチも合理的です。

「オンライン研修でも対象になりますか？地方なので講師を呼びにくいのですが」

オンライン研修も対象になります。ただし、eラーニング形式（動画を各自が視聴するだけ）の場合は、受講管理の仕組み（進捗の記録、受講完了の証明）が必要です。ZoomやTeamsを使ったリアルタイムのオンライン研修であれば、出席管理や受講証明も対面と同様に行えますので、地方の企業にとっても活用しやすい形式です。

「パートや契約社員も対象になりますか？正社員だけですか」

雇用保険に加入している従業員であれば、雇用形態を問わず対象になります。パート、契約社員、アルバイトであっても、雇用保険の被保険者であれば助成対象です。逆に言えば、雇用保険に加入していない短時間パート等は対象外です。

「社長自身が研修を受けることはできますか？」

事業主自身は雇用保険の被保険者ではないため、原則として対象外です。ただし、雇用保険に加入している役員（使用人兼務役員等）は対象になるケースがあります。「社長も一緒に研修を受けたい」という声は多いですが、助成金の対象外であっても研修自体に参加することは可能です。社長の参加は「会社としてAIに取り組む姿勢」を社員に示す重要なメッセージになりますので、助成対象にならないとしても参加する価値は十分にあります。

「研修後に社員がChatGPTを全然使わなかったらどうなりますか？助成金は返す必要がありますか」

研修後のAI活用が進まなかったとしても、研修自体が要件を満たして実施されていれば、助成金の返還は求められません。ただし、「研修後の活用が進まない」状態は、投資効果がゼロということです。前のセクションで述べたフォローアップの3つの仕組みを導入することで、「やって終わり」を防いでいただきたいです。

---

まとめ：「まず研修から」がAI導入の黄金法則。人材開発支援助成金で実質ゼロ円から始められる

人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を使えば、AI研修の費用は実質ゼロまで圧縮できます。要件充足型のため「計画書の出来で落ちる」リスクも低く、中小企業にとって最もハードルが低いAI関連の支援制度です。

今日からやるべきことは3つです。第一に、gBizIDプライムの取得を始めてください。2〜3週間かかるため、早めの着手が重要です。第二に、研修の日程を仮決めしてください。計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出する必要があります。第三に、研修内容を「○○業務のAI化」という文脈で設計してください。「ChatGPT研修」ではなく「業務課題の解決のためのAI活用研修」という位置づけが要件充足の鍵です。

補助金の全体像はAI導入で使える補助金・助成金 完全ガイドで、申請手順はAI補助金の申請方法｜初心者でもわかる6ステップで解説しています。

---

---

出典・参考:
– 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」制度概要
– 厚生労働省「人材開発支援助成金 Q&A」
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。令和8年度末までの時限措置です。制度内容は変更される可能性があります。