「AI研修が実質無料！今すぐ申し込みを！」
この手のDMやメール、最近やたら増えてませんか？
私のところにも来ます。LinkedInのDM、問い合わせフォーム経由のメール。同業（AI研修を提供する側）として言わせてもらうと、まともな事業者はこういう売り方をしません。
結論から言うと、助成金制度自体はまったく正当です。問題は、制度を悪用する事業者が紛れ込んでいること。巻き込まれた企業は共犯扱いされる可能性がある。
これは脅しではなく、事実です。
不正受給のペナルティ
不正受給＝虚偽の申請で助成金を受け取る行為。
ペナルティはこうなります：
5年間の申請停止がきつい。今後の補助金活用が一切できなくなります。しかも「知らなかった」は通用しない。
巻き込まれやすい3つのパターン
パターン1:「全部やりますよ」
「申請も研修も全部うちがやるので、御社は何もしなくて大丈夫です」
これが一番危ない。研修の実態がない可能性があります。研修会社が架空の出席簿を作って申請→助成金を受け取って分配、というスキーム。
企業側は「言われるがままにサインしただけ」なのに、共犯とみなされるリスクがある。
実際にあった例を聞きました。ある中小企業が「全部やりますから」と言われて任せたら、半年後に労働局から連絡が来て「研修の実態を確認したい」と。社長は真っ青になったそうです。結局その件は不正ではなかったようですが、調査が入るだけで相当な精神的ダメージです。
パターン2: 高額なキックバック
「研修費100万円のうち、50万円をキックバックします」
費用を水増しして助成金を多く受け取り、差額を分配するスキーム。明確な詐欺。
パターン3: 研修が動画を見るだけ
「1時間の動画を見るだけでOKです」
人材開発支援助成金は10時間以上のOFF-JT要件がある。1時間の動画では論外。でも「10本の動画を10時間分」にしてカウントしてるケースもあると聞きます。
見分け方チェックリスト
私がクライアントに「他社のAI研修を検討している」と相談されたとき、確認するのは以下の6つです：
✅ 研修カリキュラムが具体的に公開されているか
✅ 講師の実績・経歴が明確か
✅ 出席管理の方法が説明されているか
✅ 申請は企業自身が行うと説明されているか
✅ 「実質無料」ではなく「75%助成」と正確に言っているか
✅ 研修後のフォローアップがあるか
1つでもNGなら、一度立ち止まったほうがいい。全部OKでも「なんか引っかかる」という直感があれば、それも大事にしてください。私自身、以前あるAI研修事業者との提携を検討したことがありますが、打ち合わせで「受講者が寝てても出席扱いにしますよ」と言われた瞬間に席を立ちました。そういう事業者が、きれいなWebサイトを持っていたりする。外見では判断できないからこそ、このチェックリストが必要なのです。
特に5番目。「実質無料」という表現は厳密には正しくない。25%は自己負担だし、賃金助成を加味してもゼロにはならない。この表現を使う事業者は、そもそも制度を正確に理解していないか、意図的にミスリードしている。
正しい助成金活用の流れ
何も難しいことはありません：
1. 自社で「何を学ばせたいか」を決める
2. 研修会社を選ぶ（カリキュラム・実績・費用を比較）
3. 自社か社労士が計画届を作成・提出
4. 研修を実施（出席記録・写真・資料を保管）
5. 自社か社労士が支給申請
6. 審査→入金
ポイントは、申請の主体はあくまで企業自身。研修会社に丸投げしないこと。これだけ守ればまず大丈夫。
まとめ
不正受給で制度が縮小されたら、まじめに使いたい企業が損をする。この記事が少しでも予防になれば。
不安な研修会社の見分け方について、もっと具体的に知りたい方はコメント欄で。
GENDAI｜AI導入 × 事業戦略
広告代理店・コンサルティング会社を経て、中小企業のAI導入を支援しています。
🌐 生成AI総合研究所: [generativeai.tokyo](https://www.generativeai.tokyo/)
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